法務が社外で折衝する相手はどうゆう人達か？法務の外部関係者総勢16名を元法務が解説します！

法務が窓口となって対応することが多い社外専門家（法人担当者含む）はどのような方が多いでしょうか。
以下、見ていきましょう。

1.弁護士（顧問弁護士含む）

顧問弁護士とのやり取りは多いです。
主に作成した契約書のチェックをお願いすることが多いと思います。

大きいプロジェクトになると、やはり社内での安心感を得るため、顧問弁護士にチェックしてもらったほうがよい場面もあります。
顧問弁護士に契約書を一から作成をお願いすると、顧問料とは別料金が発生してしまうことが多いため、法務がある程度作成して、修正してもらうことが良いと思います。
顧問弁護士に何でもやってもらうと法務がいる意味がないと思います。

訴訟対応については、顧問弁護士（顧問弁護士以外の場合もある）に依頼し、顧問弁護士の指示に従って必要な書類の提出等をすれば、法務としてはすることは少ないと思います。
訴訟になるかならないか、ギリギリのラインのところが、法務のやることが多くなります。

2.司法書士

株主総会後、役員や本店所在地の変更があった場合に変更登記を依頼します。
登記実務は法務ができないことはないですが、専門家に依頼したほうが業務の効率化をはかることができると思います。

3.弁理士

自社で所有する知的財産権（特許権、意匠権、商標権等）の申請や更新が発生するときに依頼します。
知的財産権については技術の知識も要することから、司法書士以上に弁理士に依頼するほうが良いと思います。

海外の特許権や商標権の申請も、国内の弁理士事務所が提携する海外の弁理士事務所があるため、国内の弁理士事務所との付き合いは重要になります。

4.行政書士

建設業許可や宅建業免許、古物商許可などの許認可を取得、更新、年次報告する際にお手伝いいただくことが多いです。
その他、関係官庁への手続きの調査や書類作成をお願いすることもあります。

5.社会保険労務士

給与計算等を委託している企業も多く、人事担当がお付き合いしていることが多いと思いますが、法務でもやり取りはあります。

労働関連法が改正され、就業規則や給与規程を改定しなければならないとき、他社の動向や規程改定案などを社会保険労務士に確認する場面もあります。
人事が確認すればよいとも思いますが、結局は法律に関連し、規程まわりの話になるので、「法務さん確認してください！」となってしまうことが多いです。

6.税理士

法務としてはやり取りは多くないと思いますが、税法まわりの質問を問い合わせることもあります。
ちなみに印紙税は税理士業務の範囲外とのことで、収入印紙の金額を質問しても回答してくれないので注意が必要です。

7.信託銀行

上場会社においては、株主総会を無事に完了させるためのパートナーであり、株主総会の準備に関して日々やり取りが発生します。

株主名簿の作成、招集通知の封入送付、想定問答集の確認、リハーサルの確認、当日の受付業務補助等、様々な面でお世話になります。
法務が窓口となることも多いです。

8.法令データベース会社

法令の改正情報をタイムリーにメールで通知するサービスを提供する企業があります。
最新の法改正情報を常に把握したい場合は検討してください。

9.信用調査会社

契約締結先企業の信用調査のため、帝国データバンクや東京商工リサーチなどの調査会社に依頼することがあります。

10.保険会社

法務が関係する保険としては、保険契約に取締役会決議や開示が必要となる会社役員賠償責任保険（D&O保険）があります。

11.不動産会社

賃貸オフィスの契約更新や修繕交渉、賃上げ交渉等で折衝があります。
その他新規オフィスを賃貸する場合には、新たな賃貸契約書の交渉や締結で、オフィスを返却する場合には原状回復工事費用の交渉等で接することになります。

12.証券会社

上場会社の場合、株主総会後の配当関連業務でやり取りがあります。
IPOを目指す企業は主幹事の証券会社と日々やり取りが発生します。

13.印刷会社

株主総会招集通知および事業報告の印刷会社で、宝印刷とプロネクサスの2社で独占しています。
法務としては株主総会招集通知の校閲や校正のやり取りが発生します。

14.認証機関

ISO9001や、ISO14001、ISO27001を取得している企業は更新審査のため、認証機関とのやり取りが発生します。

15.関係官庁

企業は許認可を取得している場合、年度報告や更新申請のため関係官庁とやり取りが発生します。

16.その他コンサルタント

IPOに特化したコンサルタントや、役員報酬制度構築、コーポレートガバナンス・コード、指名報酬委員会設立など、様々な分野に特化したコンサルタントがおり、必要に応じて依頼することもあります。

17.まとめ

法務が窓口となって対応することが多い社外専門家（法人担当者含む）を挙げました。
以下の社外専門家がありました。

1. 弁護士（顧問弁護士含む）
2. 司法書士
3. 弁理士
4. 行政書士
5. 社会保険労務士
6. 税理士
7. 信託銀行
8. 法令データベース会社
9. 信用調査会社
10. 保険会社
11. 不動産会社
12. 証券会社
13. 印刷会社
14. 認証機関
15. 関係官庁
16. その他コンサルタント

上記の社外専門家の方とは、たとえ自社が依頼主であっても、横柄な態度で接することがないように、パートナーとしてうまく付き合って欲しいと思います。
法務も社内の専門家です。
お互いの専門を尊重しつつ、自分にないものを補完する関係が望ましいと思います。